2009年4月17日
AMRコーポレーション、経済低迷による収益低下のため
2009年度第1四半期に3億7,500万米ドルの純損失を計上
困難な状況にもかかわらずコントロール可能な分野において改善を継続
- 所有航空機を担保とした資金調達を通じて1億米ドル近い流動性を追加
- 2009年度の航空機以外の設備投資額を約1億米ドル削減
- 単位原価の2009年度第1四半期実績と通年の見通しは、2008年度第4四半期決算発表時（1月時点）の予想よりも改善
- 定時運行発着率の指標は引き続き改善
- アメリカン航空、MD-80型機の代替に2機のボーイング737-800型機を受領、納機予定の2機の同737型機について新たに資金調達の確約を得る
米国テキサス州フォートワース発（2009年4月15日）－アメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）の親会社であるAMRコーポレーション（同）は、2009年度第1四半期の決算を発表し、純損失を3億7,500万米ドル（完全希薄化後一株あたり1.35米ドル）と報告しました。この業績には今第1四半期に退役するA300型機の将来的なリース支払いの正味現金価値を反映した1,300万米ドル（一株あたり0.05米ドル）の費用が含まれています。
今第1四半期の業績に対し、2008年度第1四半期は3億4,100万米ドル（一株あたり1.37米ドル）の純損失でした。
AMRコーポレーション会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)のジェラルド・アーピィー（Gerard Arpey）は、次のように述べています。「燃油費の低下は2009年度の需要の落ち込みを相当規模相殺しましたが、経済と資本市場の混乱は、アメリカン航空と業界他社にとって引き続き大きな課題となっています。売上高、料金、および利用客数の低下による影響を受けながらも、我々はコントロール可能な分野において、引き続き改善を進めてまいります」。
2009年度のこれまでに達成した実績のうち、アーピィーは航空機を担保として1億米ドル近い借入を行えたこと、2009年度に計画していた設備投資額を約1億米ドル削減したこと、および単位原価削減に役立つ手段を特定したことを指摘しました。また、納入が予定されているボーイング737-800型機のうち2機について資金調達の確約を受け、また新しい2機の同737型機就航によりMD-80型機の入れ換えを開始しました。
アーピィーはまた、次のように述べています。「定時運行発着率も改善を続けていますが、これは従業員の努力にその多くを負っています。2009度の見通しは引き続き厳しい状態にありますが、当社は流動性強化、負債削減、および規律ある輸送能力に基づく運航のために投入してきた多大な努力を通じ、この困難な時期のための準備をより良く整えることができました。」
2009年度にも改善を継続
第1四半期に、アメリカン航空は2機の新しいボーイング737-800型機を受領し、より燃費の優れた航空機によるナローボディ機の入れ換えを開始しました。2001年度後期以来、アメリカン航空が受領した初の737型機となるこれら2機を含め、2009年には29機、2010年には39機、および2011年には8機の737型機の納入を予定しています。これらの新しい737型機の有効座席マイルあたり燃費は、入れ換えの対象となるMD-80型機と比較して35%優れています。
AMRコーポレーションは本日、納入が予定されているボーイング737型機のうち2機をカバーする新しい資金調達の確約を得たと発表しました。この新しい資金、安全装置的な資金調達の確約、および20機の737型機を対象とした一定の条件が前提となるリースバック付き売却取引により、AMRは2010年第4四半期末までに新しく納入される737型機のすべてについて、資金を確保しています。
またAMRは、所有航空機を担保とした借入を通じて現金残高を拡大する取り組みも続けており、この取組みを通じて1億米ドル近い資金を調達しました。 第1四半期末時点で、AMRが保持している担保権が設定されていない資産およびその他の流動性ソースは、少なくとも36億米ドルと推定しており、これには航空機、AAdvantageマイル、路線承認、および駐機枠など売却またはその他資金調達に利用可能な資産が含まれています。資本保全のための取り組みに加え、AMRは2009年度の航空機以外の設備投資額を以前の見通しから、約1億米ドル削減する予定です。
アーピィーはまた、単位原価抑制のための同社の取り組みについても触れています。燃油費と特別項目の影響を除外して、今第1四半期のアメリカン航空の有効座席マイルあたり主要路線および連結原価は、去る1月の2008年度第4四半期決算発表時に同社が示した見通しを、それぞれ約3.5%下回りました。これには輸送量減少に関連した旅客および貨物関連の変動費用低下、および外国為替の影響も原因となっていますが、情報技術関連の費用と資材および補修費に関する原価管理の改善も貢献しました。
定時運行発着率と顧客満足改善への投資は、第1四半期にも引き続き成果を挙げました。米国運輸省によるアメリカン航空の2009年度第1四半期の「A+14」定時運航実績の評価は78.1%で、前年同期から15％ポイント近く改善されました。また第1四半期初めから現在までの「Direct D-0」定時出発と顧客満足度調査（CSS)スコアによれば、世界中で約74,000人の従業員がAnnual Incentive Planを通じて少なくとも1,140万米ドルを受け取る予定となっており、総額は3月のCSSの実績により1,500万米ドルを超える可能性があります。
アーピィーは、アメリカン航空とoneworldアライアンスのメンバーであるブリティッシュ・エアウェイズ、イベリア航空、ロイヤル・ヨルダン航空、およびフィンランド航空の4社による、グローバルな独占禁止法の適用除外申請について2009年度下半期中にも承認を得られるという見通しを改めて述べました。これらの航空会社による申請は現在、米国運輸省において審議されています。この免責が得られた場合、アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、およびイベリア航空は北米と欧州間の旅行オプションを拡大し、また乗客へのベネフィット向上のための共同事業を開始する計画です。
財務および運航実績（特別項目の影響を除く）
AMRコーポレーションが発表した今第1四半期の連結収益は前年同期比15%減の48億米ドルで、これは主に輸送能力の削減、および旅客量減少と運賃引き下げ、および貨物輸送に対する需要減少を含む経済的要因によるものでした。
フライト変更手続きや座席アップグレード、食事の機内販売、追加手荷物料金などからの売上を含むその他の収益は前年同期比6.9%増の5億5,800万米ドルとなりました。
アメリカン航空の第1四半期の有効座席1マイルあたりの旅客収益（単位収益）は前年同期から8.7%の減少となりました。
今第1四半期の座席有効マイルは、需要の厳しい状況に対応するため輸送能力の管理を高めていることにより前年同期から8.0％減少しました。
アメリカン航空の今第1四半期の搭乗率（座席占有率）は75.7%で、これに対し前年同期は79.1%でした。
平均運賃を表す収益率は前年同期から4.5%低下し、これは15四半期連続の前年同期比増後、初めての低下となりました。この収益率低下は主に業界全体における料金競争、およびプレミアムクラス客室の利用減少によるものでした。
今第1四半期の有効座席1マイルあたりの原価（単位原価）は前年同期比6.8%減となりました。この前年同期比減の最大の原因は燃油費の値下がりでした。燃油費ヘッジの影響を考慮した場合、AMRが今第1四半期に支払ったガロンあたりジェット燃油費は1.91米ドルで、これは前年同期のガロンあたり2.74米ドルから30%の減少でした。この結果として今第1四半期に支払ったジェット燃油費は、前年同期に一般的だった価格を支払った場合を5億6,100万米ドル下回りました。
燃油費を除く今第1四半期の主要路線単位原価は前年同期比6.8%増となりました。燃油費の影響を除いて今第1四半期の単位原価増大の原因には、2009年度に実施している輸送能力削減に伴う施設および着陸費用を含む単位原価への圧力、定時運行発着率向上プログラム、確定給付型年金費用と従業員および退職者向け医療費の増大、および資材費および補修費の増加がありました。単位原価に対するこれらの押し上げ要因は、乗客と貨物輸送に関する変動費の減少と外国為替の影響によって一部相殺され、また情報技術と資材および補修費における原価削減によってさらに軽減されました。
貸借対照表アップデート
1億米ドル近い新規の資金調達を含め、AMRの第1四半期末時点での現金および短期投資は制限付き残高4億6,200万米ドルを含めて33億米ドルでした。これに対し前年同期末時点での現金および短期投資は、制限付き残高4億2,600万米ドルとAMRが保有する燃油費ヘッジの担保2億7,400万米ドルを含めて49億米ドルでした。今第1四半期末の現金残高には、燃油費ヘッジの相手側に納めた担保3億4,300万米ドル、および長期負債の元本返済と今第1四半期に行った資本リースの支払い7億5,000万米ドルの影響が反映されています。
長期負債、設備リース債務、空港施設免税債の元本、および航空機オペレーティングリース債務の現在価値の合計額であるAMRの総負債額は、2009年第1四半期末時点において144億米ドルで、これに対し前年同期末時点では152億米ドルでした。総負債額から制限付きでない現金と短期投資を差し引いたAMRの純負債は、2009年第1四半期末時点において115億米ドルで、これに対し前年同期末時点では107億米ドルでした。
今第1四半期末時点での担保権が設定されていない資産およびその他の流動性ソースの推定額36億米ドル（前述）に加え、2009年度の残りの期間に予定されている元本支払いに伴って、今年中に約10億米ドル相当のその他の資産が担保権を伴わないものになると予想しています。
第1四半期のハイライト
- アメリカン航空はWi-Fiインターネット・サービスをトライアル段階からさらに進め、今後2年間に300機を超える米国内用航空機に「Gogo®」機内インターネット・サービスを導入すると発表しました。このサービス拡大により、昨年8月にGogoサービスを導入した米国初の航空会社となったアメリカン航空は、お客様の旅行体験をさらにより良いものとし、進化を続ける旅行へのニーズに応えられるようになります。
- アメリカン航空は、ヒースロー空港（ロンドン）のアドミラルズクラブとフラッグシップラウンジの大規模な改装を開始したと発表しました。また、オヘア国際空港（シカゴ）にある最大のアドミラルズクラブについても全面的な改装を完了し、またローガン国際空港（ボストン）のアドミラルズクラブの全面改装も開始しました。さらに、ダレス国際空港（ワシントンDC）にも新しくアドミラルズクラブを開設しました。
- アメリカン航空は、環境に責任あるビジネスを行うという継続的なコミットメントの一環として、米国環境保護庁（EPA）によるClimate Leadersプログラムに参加することを発表しました。アメリカン航空はこのプログラムに参加した初めての大手航空会社です。Climate Leadersプログラムは企業とEPAとが協力し、気候変動に対する包括的な戦略を開発するものです。
- アメリカン航空は「Remember Me」音声認識技術の強化により、出発ゲートや出発時間など旅行関連の情報を問い合わせるお客様サービスが、よりご利用いただきやすくなりました。この「Remember Me」技術は、サービスに登録していない場合と比較すると、4分の1以下の時間で、必要な情報を得ることができます。このシステムは、お客様の電話番号を認識し、予約情報を瞬時に呼び出すだけでなく、お客様の名前を呼び掛けるなどの対応を行います。
- アメリカン航空はEqual Opportunity誌による第16回の年次調査において、米国の「上位50社の雇用者（Top 50 Employers）」に選ばれました。この名誉あるグループに選出された航空会社は、アメリカン航空のみでした。この調査は、Equal Opportunity誌の読者が、最も働きたい会社、あるいはマイノリティグループの雇用に関して先進的であると思われる企業に対して、投票を行いました。
- アメリカン航空とNBC Universalは、3月1日から開始された機内放送のコンテンツについて合意に達しました。NBC Universalはオーバーヘッドのメイン画面、および利用可能な場合にはパーソナル・エンターテインメント・システムで放映するため、NBCが保有する多数のコンテンツを使ってアメリカン航空向けに毎月4本の専用プログラムを制作します。
ガイダンス
主要路線および連結ベースの輸送能力
AMRは2009年度通年の主要路線の輸送能力が前年同期比6.5％減となり、そのうち米国内での輸送能力は約9％減、国際線は約2.5%減になると予想しています。2009年通年の連結ベースの輸送能力は前年同期比6.5%以上減少する見込みです。
AMRは2009年第2四半期の主要路線の輸送能力が前年同期比7.5％以上の減となり、そのうち米国内では約11%減、国際線では2%以上の減になると予想しています。連結システム輸送能力は同じく前年同期比約8%減と予想しています。
AMRは地域関連会社による2009年第2四半期の輸送能力が前年同期比約11%減となり、2009年通年では前年比約8%減になると予想しています。
燃油費とヘッジ
燃油費は非常に不安定な状況が続いていますが、AMRは2009年第2四半期の平均システム価格をガロンあたり1.89米ドル、2009年通年では1.89米ドルとして計画しています。AMRは2009年第2四半期に消費が予想される燃料のうち、37%をガロンあたり平均2.59米ドルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレルあたり平均101米ドルに相当）にてキャップし、33％については平均最低基準価格をガロンあたり1.99米ドルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレルあたり平均76米ドルに相当）に設定しています。AMRは2009年通年に消費が予想される燃料のうち、35%をガロンあたり平均2.54米ドルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレルあたり平均97米ドルに相当）にてキャップし、32％については平均最低基準価格をガロンあたり1.89米ドルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレルあたり平均70米ドルに相当）に設定しています。4月1日現在の2009年度の原油平均先物価格はバレルあたり53米ドルでした。第2四半期に消費が予想されるジェット燃料は、連結ベースで6億9,900万ガロンです。
主要路線および連結単位原価（特別項目を除く）
2009年第2四半期の主要路線の単位原価は、前年同期比11.5%減少すると予想され、また第2四半期の連結ベースの単位原価は前年同期比12.0%減少すると予想されています。
2009年第2四半期の燃油費を除いた主要路線の単位原価は前年同期比7.7%増加すると予想され、また燃油費を除いた連結ベースの単位原価は前年同期比6.1%増加すると予想されています。
2009年通年の主要路線の単位原価は前年同期比10.4%減少すると予想され、また通年の連結ベースの単位原価は前年同期比10.7%減少すると予想されています。（1月の2008年度第4四半期決算発表時の予想では、通年の主要路線の単位原価は前年同期比6.6%減少し、通年の連結ベースの単位原価は前年同期比7.1%減少するとされていました。）
AMRは燃油費を除いた2009年通年の主要路線単位原価が前年同期比6.6%増加し、同じく燃油費を除いた通年の連結ベースの単位原価は5.3%増加すると予想しています。（1月の2008年度第4四半期決算発表時の予想では、燃油費を除いた通年の主要路線の単位原価は前年同期比9.2%増加し、燃油費を除いた通年の連結ベースの単位原価は前年同期比7.6%増加するとされていました。）
乗客数と貨物輸送の減少に伴う変動費低下の影響に加え、2009年度の単位原価は情報技術への支出やコンサルティング費用の減少、およびすべての非契約従業員を対象とした雇用と支払の停止を含めたコスト削減により先に発表した見通しよりも改善される見込みです。
【参考】：アメリカン航空のボーイング737型機
