第2 四半期決算報告

米国テキサス州フォートワース発（2009 年7 月15 日）－アメリカン航空（本社：米国テキサス州フ
ォートワース）の親会社であるAMR コーポレーション（同）は、2009 年度第2 四半期の決算を発表
し、純損失を3 億9,000 万米ドル（一株あたり1.39 米ドル）と報告しました。この業績には特定の航
空機の売却、およびリース中のエアバスA300 型機をリース満了以前に退役したことに伴う約7,000
万米ドルの臨時費用が含まれています。これらの臨時費用を除外した場合、2009 年度第2 四半期の損
失は3 億1,900 万米ドル（一株あたり1.14 米ドル）でした。

今第2 四半期の業績に対し、2008 年度第2 四半期は15 億米ドル（一株あたり5.83 米ドル）の純損失
でした。この前年同期の業績には、特定の航空機および関連する長期資産の価額を推定公正価値に切
り下げたことによる11 億米ドルの非現金費用、および当社全体の輸送能力削減による人員削減に伴う
退職関連の費用5,500 万米ドルが含まれていました。これらの臨時費用を除外した場合、AMR の2008
年度第2 四半期の純損失は2 億9,800 万米ドル（一株あたり1.19 米ドル）でした。

AMR コーポレーション会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)のジェラルド・アーピィー（Gerard Arpey）
は次のように述べています。「航空業界と当社が直面している困難な状況は、2009 年を通じて継続す
るでしょう。現在の世界的な経済低迷とそれによる旅行需要への影響により、売上高は昨年度から急
減しています。石油のスポット価格は、前年同時期を大幅に下回るものの、今年初めから上昇し、ま
た不安定な状況が続いています。しかしこれらの課題に直面しながらも、当社は管理可能な分野での
改善に引き続き注力しています。流動性を強化し、また航空機更新プログラムに関連した追加資金の
確約を得ました。また定時運行発着率と顧客満足の指標も改善し、需要供給のバランスを適切なもの
とするため、輸送能力を追加削減することを発表しました。」

2009 年度第2 四半期中および現在までの達成事項のひとつとして、航空機のセールス＆リースバック
取引を通じて6,600 万米ドルを確保し、また5 億2,000 万米ドルのEETC（Enhanced Equipment Trust
Certificate）公募を完了しました。この公募によって納入が予定されている16 機のボーイング737 型
機、および所有する4 機のボーイング777 型機の資金が調達され、AMR コーポレーションはこれまで
にそのうちの1 億5,000 万米ドルを受領しています。また8 機のボーイング737-800 型機を追加する
計画を発表し、2009 年から2011 年末までに納入される737 型機は、今年に入ってすでに納入された
ものを含めて84 機に拡大しました。またさらに737 型機について確約されている資金調達の条件を改
善しました。

最近完了した5 億2,000 万米ドルの公募も計算に入れた場合、アメリカン航空が2011 年末までに発注
を確定した737 型機は、一定の条件の下で、すべて確約済みの資金調達によってカバーされることに
なります。

また最近にはクレジットカード処理会社の1 社との間において、2009 年末までにアメリカン航空が受
け取るべきクレジットカード債権額のうち、クレジットカード会社が保留する金額を制限するという
修正契約を締結しました。アメリカン航空は、この最大保留金額は、2009 年6 月30 日付けで計上し
た1 億5,400 万米ドルを含めて3 億米ドルと推定しています。

輸送能力適正化の方針に基づき、2009 年6 月には2009 年通年の全社の輸送能力を2008 年の水準か
ら7.5％削減する計画を発表しましたが、この削減率は先に発表した予定から1％拡大しています。ま
た業務の合理化とコスト削減の検討を続けており、これには今年9 月に実施されるEastern
Reservations Office の業務停止による予約業務の統合も含まれています。

アーピィーは、アメリカン航空とoneworld メンバーの中の4 社（ブリティッシュ・エアウェイズ、
イベリア航空、ロイヤル・ヨルダン航空、フィンランド航空）が、グローバルでの独占禁止法の適用
除外申請について、この秋にも米国運輸省（DOT）から承認を得られるという見通しを繰り返し、ま
たアメリカン航空はこの計画が一般の人々にもたらすメリットについて欧州連合の許認可担当部門に
引き続き示していく予定です。この承認が得られた場合、アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウ
ェイズ、およびイベリア航空は、北米と欧州間のフライトにおいて、お客様への旅行の際のオプショ
ンやベネフィットをより良くするための共同事業を開始する計画です。

「非常に厳しい状況にもかかわらず、従業員の熱心な仕事ぶりと取り組みにより、当社の定時運行発
着率と顧客満足指標は、引き続き改善しています」とアーピィーは付け加えました。

財務および運航実績（特別項目の影響を除く）

AMR コーポレーションが発表した今第2 四半期の連結収益は、前年同期比21%近く減の49 億米ドル
で、これは主に輸送能力の削減、および世界的な経済低迷による旅客と貨物の需要減少によるもので
した。またH1N1（新型インフルエンザ）ウィルスによる第2 四半期の売上高減少は、約5,000 万米
ドルから8,000 万米ドルと推定されています。

フライト変更手続きや座席アップグレード、食事の機内販売、追加手荷物料金などからの売上を含む
その他の収益は、前年同期比7.4%増の5 億6,500 万米ドルとなりました。世界的な経済低迷を反映し
て、貨物関連の売上高は前年同期比42.6％減の約9,900 万米ドルとなりました。
アメリカン航空の第2 四半期の有効座席1 マイルあたりの旅客収益（単位収益）は前年同期から16%
の減少となりました。

今第2 四半期の座席有効マイルは、需要の厳しい状況に対応するため輸送能力の方針を維持している
ことにより前年同期から7.6％減少しました。

アメリカン航空の今第2 四半期の搭乗率（座席占有率）は81.8%で、これに対し前年同期は82.5%で
した。支払われた平均料金を示すイールドは第2 四半期に前年同期から15.4％低下しました。このイ
ールドの低下は、主に業界全体における低い価格設定、およびプレミアム・キャビンの利用低下によ
るものでした。

アメリカン航空の今第2 四半期の有効座席1 マイルあたりの原価（単位原価）は、主に燃油費の低下
を原因として、前年同期比12.8%減になりました。燃油費ヘッジの影響を考慮した場合、AMR が今第
2 四半期に支払ったガロンあたりジェット燃油費は1.90 米ドルで、これは前年同期のガロンあたり
3.19 米ドルから41%の減少でした。この結果として今第2 四半期に支払ったジェット燃油費は、直前
期に一般的だった価格を支払った場合を9 億1,000 万米ドル下回りました。

燃油費を除く今第2 四半期の主要路線単位原価は、輸送能力削減関連の費用、年金関連の経費、およ
び定時運行発着率向上プログラムへの投資により、前年同期比5%増となりました。

貸借対照表アップデート

セールス＆リースバック取引による約6,600 万米ドルの収入を含め、AMR の第2 四半期末時点での現
金および短期投資は、制限付き残高4 億6,000 万米ドルを含めて33 億米ドルでした。これに対し、前
年同期末時点での現金および短期投資は、制限付き残高4 億3,400 万米ドルとAMR が保有する8 億米
ドルを超える燃油費ヘッジの担保を含めて55 億米ドルでした。今第2 四半期末の現金残高には、2009
年度全体で予想される長期負債と資本リースの満期額合計20 億米ドルのうち、今第2 四半期に行った
長期負債の元本返済と資本リース支払い約4 億米ドル、上半期では約12 億ドルの影響が反映されてい
ます。

長期負債、設備リース債務、空港施設免税債の元本、および航空機オペレーティングリース債務の現
在価値の合計額であるAMR の総負債額は2009 年第2 四半期末時点において142 億米ドルで、これに
対し前年同期末時点では152 億米ドルでした。総負債額から制限付きでない現金と短期投資を差し引
いたAMR の純負債は、2009 年第2 四半期末時点において114 億米ドルで、これに対し前年同期末時
点では101 億米ドルでした。

今第2 四半期に行ったセールス＆リースバック取引、長期負債の支払い、および7 月7 日に完了した
5 億2,000 万米ドルのEETC 公募の影響を含め、AMR は抵当などに入っていない資産およびその他の
流動性の源泉合計額を約37 億米ドルと推定しており、これには航空機、AAdvantage プログラム、路
線の承認、駐機スロット、および子会社であるAmerican Eagle をはじめとする売却または資金調達に
使用することが可能な資産が含まれています。また今年後半には負債の満期に伴い、さらに5 億米ド
ルを超える資産が抵当から外れると予想しています。

第2 四半期および直近のハイライト

• アメリカン航空は5 月にダラス・フォートワース国際空港とスペインのマドリード間に新たな路
  線を就航しました。これは、アメリカン航空と地域航空会社であるAmerican Eagle が、ハブ空港
  であるダラス・フォートワース空港から運航している34 番目（季節により異なります）の国際路
  線となります。7 月には、アメリカン航空はアラブ首長国連合の国営航空会社であるエティハド
  航空との間にコードシェア契約を発表し、ブラジルのゴル航空との間では、マイレージ・プログ
  ラムの相互運用、および将来的には同航空との間にコードシェア契約を締結する計画を発表しま
  した。
• アメリカン航空はAAdvantage One-Way Flex Awards のサービスを通じ、お客様により多くの旅
  行オプション、柔軟性、および累積マイルでの特典旅行をカスタマイズする機会を提供しました。
  このサービス強化によって、AAdvantage マイルは片道、往復、あるいは複数の行先を結ぶ旅行な
  ど、さまざまな組み合わせで使用することができます。新しいOne-Way Flex Awards は片道のマ
  イレージ率で提供され、顧客はMileSAAver 特典を行きの便に、AAnytime 特典（どの日のどの座
  席にも利用可能）を帰りの便に使用したり、First Class 特典を行きの便に、Economy Class 特典
  を帰りの便に利用したりすることができます。また、米国本土内のOne-Way Flex Award は12,500
  マイルから利用可能です。
• アメリカン航空とOperation Iraqi Children（OIC）は、米国国防省との協力により、学用品1 万セ
  ットとCrocs 社の靴を送る慈善活動であるSolesUnitedSM を通じて寄付されたCrocs™シューズ
  6,000 足を、恵まれないイラクの子供たちのもとにに運びました。

ガイダンス

主要路線および連結ベースの輸送能力

AMR は、2009 年度通年の主要路線の輸送能力が前年同期比約7.5％減となり、そのうち米国内での輸
送能力は約9％減、国際線は4%減以上になると予想しています。2009 年通年の連結ベースの輸送能
力は前年同期比約7.5%減少する見込みです。

この結果として、2009 年6 月に発表されたとおり、AMR は2009 年下半期の米国内主要路線の輸送能
力が前年同期比約7.5％減、国際線では約5.5%減になると予想しています。

AMR は2009 年第3 四半期の主要路線の輸送能力が前年同期比約8.5％減となり、そのうち米国内で
は約10.5%減、国際線では約6％減になると予想しています。連結輸送能力は同じく前年同期比約9%
減と予想しています。

AMR は地域関連会社による2009 年第3 四半期の輸送能力が前年同期比約11.5%減となり、2009 年通
年では前年比約8.5%減になると予想しています。

燃油費とヘッジ

燃油費は非常に不安定な状況が続いていますが、AMR は7 月7 日の先物グラフに基づき、2009 年第3
四半期の平均システム価格をガロンあたり2.05 米ドル、2009 年通年では1.98 米ドルとして計画して
います。AMR は2009 年第3 四半期に消費が予想される燃料の33％を、ガロンあたり平均2.53 米ド
ルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレルあたり平均99 米ドルに相当）にてキャップし、30％
については平均最低基準価格をガロンあたり1.84 米ドルのジェット燃油費相当額（原油価格ではバレ
ルあたり70 米ドルに相当）に設定しています。また、2009 年通年に消費が予想される燃料のうち、
36%をガロンあたり平均2.52 米ドルのジェット燃油費（原油価格ではバレルあたり平均97 米ドルに
相当）にてキャップし、33％については平均最低基準価格をガロンあたり1.88 米ドルのジェット燃油
費相当額（原油価格ではバレルあたり平均70 米ドルに相当）に設定しています。2009 年7 月1 日現
在の2009 年度原油平均先物価格は、バレルあたり71 米ドルでした。第3 四半期に消費が予想される
ジェット燃料は連結ベースで6 億9,600 万ガロンです。

主要路線および連結単位原価（特別項目を除く）

2009 年第3 四半期の主要路線の単位原価は、前年同期比14%減少すると予想され、また第3 四半期の
連結ベースの単位原価は前年同期比13.9%減少すると予想されています。

2009 年第3 四半期の燃油費を除いた主要路線の単位原価は、前年同期比7.2%増加すると予想され、
また燃油費を除いた連結ベースの単位原価は前年同期比6%増加すると予想されています。

2009 年通年の主要路線の単位原価は前年同期比9.2%減少すると予想され、また通年の連結ベースの
単位原価は前年同期比9.4%減少すると予想されています。

AMR は、燃油費を除いた2009 年通年の主要路線単位原価が前年同期比6.6%増加し、同じく燃油費を
除いた通年の連結ベースの単位原価は5.4%増加すると予想しています。

単位原価が増加すると予想される原因には、年金関連の経費増、材料および補修費の増大、定時運行
発着率向上プログラム、および輸送能力削減に伴うコストが含まれます。これは需要低下に伴う乗客
と貨物関連のコスト減および、コンサルティング経費の削減、外部雇用の停止ならびに非契約従業員
を対象とした昇給の停止などのその他のコスト削減策により一部相殺されました。